行政書士鈴木淳夫のブログ

いろいろご心配もかけているようなので、私が生きていることのメッセージとしてブログを再開します。
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サイト運営者の削除義務
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    削除請求が非弁行為だという判決で、もう1点疑問なところ。

     

    判決はこう言っているそうです(あくまで報道ベース)。

    「削除依頼フォームに入力することは原告男性の人格権に基づく削除請求権の行使であり、運営者に削除義務という法律上の効果を発生させるから、「法律事務」に該当する。」

     

    いや、削除依頼フォームに入力したからといって、運営者に削除義務が発生するなんてことはないでしょう。

    仮処分や訴訟の判決で削除を命じられたならともかく。

     

    削除依頼フォームに入力するのは削除のお願いでしかないし、仮に「削除しろ」と書いても、削除する義務はありません。

    サイトの記事が明らかに違法であったなら、そもそも削除義務があったとも言えますし。

     

    当事者が裁判でどういう主張をして、判決に本当はどう書かれていたのか。

    やはり裁判上の請求と削除依頼を混同した判決としか考えようがありません。

     

    どちらにしても、匿名だからといってネットに名前を出せない無責任な書込みをするのは大人として情けないと思います。

     

     

    行政書士 鈴木淳夫

    http://truth.kitatoda.biz/

     

     

     

     

     

    | - | 17:29 | - | - | ↑PAGE TOP
    削除請求は非弁行為?
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      インターネット上の誹謗中傷に関し、弁護士でない者が削除請求をするのは非弁行為だという裁判例について前に書きました。
      そして削除請求でなく削除依頼であれば、行政書士にも可能であるという意見を述べました。
      これを屁理屈だという人もいるでしょうから、補足します。

       

       

      「請求」と言えば、民法に次のとおり規定されています。
      第147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
      1 請求
      2 差押え、仮差押え又は仮処分
      3 承認

       

       

      1の請求の具体的内容については第149条から第153条に列挙されています。
      第149条 裁判上の請求
      第150条 支払督促
      第151条 和解及び調停の申立て
      第152条 破産手続参加等
      第153条 催告

       

       

      つまり民法上で「請求」とは基本的に裁判所に係る手続を指しています。
      唯一、裁判所を通さずにできるのは催告ですが、これは6か月以内に裁判上の請求など、149条から152条に掲げた行為をしなければ時効中断の効力を生じないとしています。
      つまり、催告は147条との関係で言えば、厳密には「請求」ではないとも言えます。

       

       

      例えば貸金債権について、行政書士は内容証明郵便による催告は業務として行っています。
      しかし、149条から152条までの「請求」手続はできません。
      削除請求は弁護士にしかできないというのは、まさにこのことを言っているのではないでしょうか。

       

       

      と、ここまで書いて、前の記事を読み返してみると、「削除依頼フォームに入力することは原告男性の人格権に基づく削除請求権の行使であり、運営者に削除義務という法律上の効果を発生させるから、「法律事務」に該当する。」とありました。

      あれ?削除依頼フォームに入力するだけで「法律事務」なのか。


      まあ、下級審の裁判例ですし、細かい事情もわからないし、判決全文を読んだわけでもないし。
      やはり詳細が知りたいところです。
      業者側の代理人が示してくれないでしょうかね。

       


      行政書士北戸田法務事務所

      http://kitatoda.biz/

      鈴木淳夫

       

       

       

       

       

      | - | 17:43 | - | - | ↑PAGE TOP
      「一般の法律事件」とは
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        昨日書いた趣旨は、個人ブログなどにおいては記事の削除についてサイト運営者との間で権利義務に関する争いは通常存在しないので、一般の法律事件にあたらないということでした。

         

        この点に関し、裁判例を1つ紹介します。

        これもオリジナルの判決書ではないので、どこまで正確かは不明です。
        (出典:リラックス法学部「弁護士と行政書士の職域に関する裁判」

         

        広島高裁の平成27年9月2日付判決です。
        行政書士が債務整理(過払金返還請求)の依頼を受けて書類を作成し、複数の業者との和解交渉で和解金の増額を求めたり、和解書の条項変更に代理人として記名押印するなどして和解を成立させ、報酬を受け取った。

        後に依頼人は、弁護士資格がないのに債務整理をして報酬を受け取ったのは弁護士法違反(非弁行為)に当たるとして、報酬の返還を請求する訴訟を提起した。

        広島地裁は、同法違反を認定し、行政書士が報酬として受け取った金銭の返還を命じた。

        これに対して行政書士が控訴した。


        結論としては非弁行為と認定されて控訴棄却されたが、判決の中で、「弁護士法72条のいう「その他一般の法律事件」とは、同条において列挙された事件と同視しうる程度に法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は、新たな権利義務関係の発生する案件をいうと解するのが相当」と判断された。

        そのうえで本件は、出資法違反(刑罰金利)や金融業者が取引の明細を明確に争っていたこと、金融業者が裁判も辞さないという態度を取っていたことなどから、紛争性が高いと判断した。(引用ここまで)

         

         

        もう一度弁護士法第72条の条文を見ると、「訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件」とあります。

        広島高裁の判断は「その他一般の法律事件」というには、「訴訟や審査請求、行政庁に対する不服申立」などと同レベルにまで紛争が成熟している、言い換えれば、「もめてしまって裁判にでも訴えるよりない状態」である必要があるというのです。

         

        前に書いた東京地裁の例は、削除請求を「その他一般の法律事件」に該当すると判断しましたが、おそらく削除されなかった3件は、2ちゃんねる系など、裁判手続が必要な先で、それを13件全部にあてはめてしまったのではないかとさえ考えられます。

        やはり判決文全文を見てみたいところですが、当事者を名乗る弁護士のサイトでも判決文自体は見せていません。

        また、業者側が控訴したのかどうかも明らかではありません。

        ぜひ詳細を知りたいところです。

         

         

        行政書士北戸田法務事務所

        http://kitatoda.biz/

        鈴木淳夫

         

         

         

         

         

        | - | 23:08 | - | - | ↑PAGE TOP
        削除依頼と削除請求
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          昨日の続きです。

           

          ここで弁護士法第72条の条文を。
          「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

           

          「一般の法律事件」とは、「権利義務に関し争いがあり若しくは権利義務に関し疑義があり又は新たな権利義務関係を発生する案件」とされている。
          削除請求は、記事が人格権等の権利を侵害する違法なものであることを理由に、サイト運営者に対して削除を求めるものである。

          権利を侵害しているかどうかについて請求者とサイト運営者側の「表現の自由」との間で意見が対立し、削除が拒否されることもあるため、法律事件にあたるということらしい。

           

          「法律事務」とは、「法律上の効果を発生変更する事項の処理を指すもの」とされている。
          削除請求によって、サイト管理者には「削除すべき義務」という法律上の効果が発生することになるため、削除請求の代行は「法律上の効果を発生変更する事項の処理」にあたるということらしい。

           


          実際に削除依頼を経験してきた身としては、いささか疑問符がつきます。
          「削除請求」を問題にしていますが、順序としては「削除依頼」が先です。
          拡散している多くは自身で誹謗中傷しているというより、単に他人の記事を転載しているに過ぎません。
          それが結果的に誹謗中傷を助長している点はおくとして。
          表現の自由を争うというより、揉め事に巻き込まれるのを嫌います。
          そのため、多くは「削除請求」しなくても「削除依頼」で穏便に解決できます。

           

           

          2ちゃんねる系は別です。
          「表現の自由」を明記しており、削除は裁判所の仮処分が原則らしいので、「削除依頼」はほぼ受けません。

           

          それと「削除依頼」を無視している先。

          単に何も考えず無関心なのか、表現の自由だと思っているのか。
          これらに対しては「削除請求」が必要になります。

          「権利義務に関し争いがあり若しくは権利義務に関し疑義があり」と言えるでしょう。

           

           

          「削除請求」でなく「削除依頼」であれば行政書士の業務範囲であると考えられます。
          お願いして削除してもらえるなら、それに越したことはありません。

          それだけでも対象件数を大幅に減らすことができ、対策費用の削減につながります。

           

           

           

          行政書士北戸田法務事務所

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          | - | 10:55 | - | - | ↑PAGE TOP
          ネット記事の削除代行業者が違法である件
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            昨日のブログでネット記事の削除代行業者が違法ということを書いたので、少し掘り下げます。
            根拠は平成29年2月20日の東京地裁の判決です。


            インターネット上の書き込みの削除を代行する業者に対して支払った報酬の返還を求めていた訴訟で、業者の行為が非弁行為に当たるとして料金全額49万円の返還が命じられたということです。

             

             

            判決文の全文が入手できないので、各法律事務所等のサイトにあたるしかないですが、事件の概要は以下のとおりらしい。


            原告の男性は自身に関する誹謗中傷記事を削除代行業者に依頼した。

            原告男性を中傷する記事13件のうち10件が削除されたが、13件全部が削除されなかったことから、このような削除代行業務は弁護士法が禁止する非弁行為に該当するとして支払った約49万円の返還を求めて提訴した。

            業者側はサイトの通報用フォームに削除依頼をしただけで法律事務ではないと反論した。

             

            判決理由は概ね以下のとおり。

            ウェブサイト運営者に削除を求めることは人格権という権利義務の関する争いであることから「法律事件」に該当する。

            削除依頼フォームに入力することは原告男性の人格権に基づく削除請求権の行使であり、運営者に削除義務という法律上の効果を発生させるから、「法律事務」に該当する。

            弁護士法第72条は、弁護士でない者が一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことを禁じており、業者の行為は非弁行為に該当する。

             

             

            論評しているのは弁護士ですから、削除できるのは弁護士だけと声高に唱えていますが、一事を万事に適用できないのは裁判例の常ですから、もう少し考えてみたいところです。

             

             

            行政書士北戸田法務事務所

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            | - | 15:26 | - | - | ↑PAGE TOP
            インターネット記事の削除依頼
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              ここ最近、事件関連記事の削除依頼をたくさん出したので、その経験を綴ります。
              サイトの種類で言えば大きく3つに分かれます。


              1.新聞などマスコミ系
              2.記事を転載した犯罪記事まとめやブログ系
              3.2ちゃんねる、5ちゃんねるとそのコピーサイト系

               

               

              1のマスコミ系は一定期間が経過すれば消えるものが多いようです。
              全て残していたらサーバー負荷が大きいので、当然でしょう。
              残しておくメリットも少ないものと考えます。
              そんな中、産経新聞と産スポだけなぜか残っていました。
              が、正当な主張をしたら、すぐに消されました。
              一応、まともな先と言えます。

               

               

              2のブログ系は様々です。
              問合せやメッセージのフォームまたはメールアドレスが明記されているブログは、正当な主張をしたら、すぐに消されたところが多いです。
              直メッセ先が無くても、運営会社を通したら消すことができました。
              一部、無視している先は、犯罪記事まとめ系に多く、素性も明かさずに楽しんでいるようで悪質です。

               

               

              3の2ちゃん、5ちゃん系も2つに分かれます。
              コピーサイトで管理人がしっかりしているところは、その場でスレッドごと削除できるか、フォームに正当な理由を入力すれば後日削除されます。
              大元のサイトやわけのわからないミラーサイトは、個人では難しく、弁護士たてて裁判所の手続とかが必要なようです。

               

               

              始めた頃に比べれば、検索結果の表示もだいぶスッキリしてきましたが、これから先は、またいろいろと考えているところです。

               


              全部を自分でやるのは大変だし、全部を弁護士に頼むのは費用がかかりすぎます。
              削除代行業者は違法です。
              弁護士のHPでは行政書士がやるのも違法だと書いてあったりしますが、2ちゃん系以外は紛争案件というわけではなく、行政書士でも削除依頼メッセージの代行だけなら安価で行うことが可能です。
              それで残った分だけ弁護士に依頼という方法が個人的にはお勧めです。

               

               

              行政書士北戸田法務事務所

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              鈴木淳夫

               

               

               

               

               

               

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              法定相続情報証明制度
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                平成29年5月から始まった法定相続情報証明制度

                士業の中にも好意的にとらえていない方がいるようですが、ずいぶん便利な制度です。

                なにしろ相続手続きの際に被相続人の生まれてから全部の戸籍の束を出さなくて済む。

                何部出してそれが全部返ってきたか確認しなくて済む。

                相続関係図を別に出さなくて済む。

                金融機関などの側でも相当助かっているのではないでしょうか。

                無料で何枚でももらえるので、複数の金融機関に同時に手続きできるし。

                 

                 

                積極的に利用しない先生は理由がわかりません。

                まだ使えない先があるとか言っていましたが、それ普及させるのは貴方の役目ですから。

                ちなみに生命保険金の請求でも数社に出しました。

                はじめは各社の担当者もとまどっていましたが、説明して本社に確認させたところ、みな使えました。

                市役所の国民健康保険課でも、知らなかったようですが説明して使えました。

                もちろん金融機関はゆうちょ銀行はじめどこでも使えます。

                始めは面倒かもしれませんが、みんなが使わなければ普及しません。

                 

                 

                でも裁判で相続の証拠として出したときは、戸籍謄本を別に出すよう言われました。

                裁判官が疎かったのか、法務局が信用されていないのか。

                このときは心証悪くしたくなくて素直に従ってしまいました。

                 

                 

                相続登記で使ったときは、相続関係図を別に出すのか迷いました。

                法定相続情報一覧図は戸籍の束の代わりだと聞いていたので。

                従来、相続関係図を出せば戸籍の原本還付ができていたはずなので、相続関係図を出せば一覧図の原本還付ができる?

                しかし相続関係図には一覧図に記載のない本籍なども記載するのに法務局はそれを信用するのか。

                一覧図は原本還付を想定していないとも言えるし。 

                 

                 

                法務局窓口の登記相談で聞いたところ、関係図も出してもらった方がありがたいと言われました。

                それで一覧図は原本還付してもらいました。

                司法書士でもやり方がまちまちだと言っていました。

                平成29年10月のことなので、今は方針が決まっているのでしょうね。

                ちなみに裁判も登記も行政書士業務でなく成年後見人としてやったものです。

                後見人の業務は法定代理人として何でもできるので面白味があります。

                 

                 

                 

                 

                相続業務任意後見業務のご相談承ります。

                後見人のお仕事についてのサイトもご覧ください。

                行政書士北戸田法務事務所

                行政書士 鈴木淳夫

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

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                誤報道に異議あり
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                  まずは、事件の顛末を。

                   

                  私は報道されているような事件は起こしていません。

                   

                  詳細はここに。

                  http://truth.kitatoda.biz/

                   

                  警察の無責任な発表には怒りを覚えます。

                  それを鵜呑みにするマスコミは仕方ないとして、

                  正義漢のふりをして面白おかしく拡散するネット民もたちが悪い。

                   

                  これからいろいろ考えていくとともに、

                  同様の被害にあっている人たちのために何かできればと思います。

                   

                   

                  行政書士北戸田法務事務所

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                  鈴木淳夫

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

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